■ ｉモード利用者１０００万人突破 ■
とうとうｉモードの利用者が１０００万人を超えました。サービス開始から僅か１年半での大台突破です。現在でも１日４〜５万人のペースで加入者が増加しているそうですから３年後にはｉモードを持っていない人は白い目で見られることになるかも知れません。二人に一人はｉモードを持つようになるのですから、今のうちにｉモードの利用方法をマスターしておかれると良いと思います。
何しろその便利さは止まることを知りません。何から何までｉモードの電話ですむ時代が近づきつつあります。便利なサイトばかりだけでなく、家電全体のコントロールもｉモードで出来るようになります。私は時々電話で家のエアコンのオンオフを行っていますが、エアコンだけでなく、これからはお風呂を沸かすことからビデオの録画まで総てｉモードで行えるようになります。ビジネスの世界ではｉモードで在庫の確認から生産工程の管理まで出来るようになってきています。
飛行機や列車はもちろん地下鉄まで総ての時刻表を検索できるばかりか、ホテルや飛行機については空席（空室）照会だけでなくそのまま予約も出来てしまいます。株式についても株価の照会ばかりか注文も可能です。銀行取引についても残高照会だけでなく振込も可能です。地図も入手できればレストランの探索も可能です。
しかもビジネスマンに取って便利なのは、その情報の入手がいつでもどこでも可能なことです。駅のホームでも喫茶店でも、また会議中に机の下でそっと見ることも可能です。私もよく会議の終わりの時間が近づくと机の下でそっと帰りの電車の時間を調べたり、暇な会議だとニュースを見たり株価を見たりして時間を有効に活用しています。
またメールについても、これまでショートメールやＰメールといったそれぞれの携帯電話固有のメール手段がありましたが、最近はｉモードのメールだけですませる方が多くなりました。自分のＥメールアドレスからｉモードに転送をかけておけば、自分に来たメールをリアルタイムに受信出来ます。これは情報取得が迅速になるばかりでなく、リアクションも迅速になり、ビジネス効率も大幅にアップします。自分にメールを送ってくるということは、先方は自分のデスクにいると言うことですから、電話をかければすぐつながるはずです。時間の無駄も少なくなると思います。
■ ゴルフ会員権は本年中に売却 ■
ゴルフ会員権所有者には大変重要なニュースが雑誌に掲載されました。これまで何回もお話ししているように、ゴルフの会員権は「生活上必要な資産」ではないにも拘わらず、その売却損については他の所得との損益通算が認められていました。この損益通算による還付額は年間３５００億円にも上ると言われています。
今回「Yomiuri Weekly」が「税務当局が近くこの制度の見直しを図る意向である」と伝えています。これは値下がりしている会員権を所有している方にとっては一大事です。これまで会員権が大幅に値下がりしても、また預かり保証金の償還期限が延長されても、この制度によって所得税の還付を受けることにより、少しでも被害を少なくすることが出来ました。この制度が廃止されれば、損失のカバーをする事は不可能となります。
またこれに関してもっと大きな問題は、前述のように、「損益通算の制度があるから償還金の返還を強く求めてこなかったのだ。これが認められないのなら意地でも保証金を返してもらおう」という動きが強まることは必至です。そうしたらバタバタ倒産するゴルフ場が出てきます。それはまたゼネコン等の経営会社を通して金融機関の不良債権となります。そうするとまた国民の税金がつぎ込まれることになります。国税当局もここまで先読みして制度改正を考えてくれればよいのですが、担当部署が違うせいか、大局的な意見を言い出す人はいません。
とにかくゴルフ会員権の含み損を抱えている方は早めに処分されることをお薦めします。平成１２年度の売却については従来通りの税法が適用されますので、今年いっぱいは大丈夫です。また年末ぎりぎりになると売りが殺到して売ろうにも売れない事態が発生する危険があります。多少の値段にこだわることはやめた方が良いと思います。絶対やめて頂きたいのは「もう少し値段が上がってから売ろう」という考え方です。株式市場でも格言があります。「戻り待ちに戻りなし」
■ 評価できる横槍？ ■
これまでの制度改正を見ていると、その時々の経済状況を全く考慮しない、徴税の立場のみでの制度改正が行われてきました。来年予定されている「有価証券譲渡益の源泉分離課税制度の廃止」もその一つです。色々言われてはいますが、やはり株価は大きな経済指標ですから、現在のように経済状況が不安定であり、未だに株価暴落を引き金とする大恐慌説が依然ささやかれている中での強行には大きな疑問を感じます。またこの制度の廃止で、個人の有価証券取引の総ての記帳が義務づけられることによって投資意欲が著しく減退することを考えると、やはり制度を存続すべきであると考えます。
今年の５月に日本証券業協会が２万人の投資家に対して実施したアンケートでは、回答者の２／３が源泉分離課税制度が廃止された場合には「株式投資をやめる」あるいは「株式投資を減らす」と回答しています。また９割の人が制度の存続を希望しています。個人投資家比率の減少がますます問題視される中での逆向きの政策と言えるでしょう。
昨日、野中幹事長が制度廃止延期の意向を表明しましたが、これについては「ペイオフを延期して日本の国際的信用を著しく下落させてしまった元金融再生委員会委員長」の発言と異なり、大いに評価されるべきであると思います。と言っていたら予想通り、今日になったら今度は亀井政調会長も同じことを言い出しました。「税の公平性」を訴える国税の気持ちも分からなくはありませんが、経済情勢を大局的に判断して物を言って欲しいと思います。と言うよりも個人的には、裏金の温床である割引債を何十年間も野放しにしておいて何を今さら、という感じです。がんばれ守旧派。
■ 若者の活躍の場 ■
そろそろ新規株式公開市場が面白くなってきました。これには理由があります。この７月以降公開される銘柄は本年３月決算銘柄が多くなってきます。世の中の大会社の２／３以上は３月決算です。３月決算の会社の株主総会は通常６月に開催されます。当然、公開はそれから１ヶ月以上後になります。従って、５〜６月までの公開銘柄は、バリバリの旬な銘柄とは言いにくい銘柄が多いのも事実です。業績が順調な銘柄は決算後概ね９ヶ月以内には公開してきます。従ってこれから公開してくる３月決算会社は俗に「力が入っている」会社が多いのです。
取引低迷が問題視されていたＮＡＳＤＡＱジャパン市場もこの９月には１１銘柄が一挙に公開されます。話題性の高い銘柄も多いのでそろそろ注目すべきであると考えます。
またそれらの公開企業の経営者も相変わらずネット企業の経営者を中心に三十代の若者？が数多く見られます。以前にもお話ししましたように、本年の公開企業の経営者には二十代の若者が何人もいます。はっきり言ってこれまでビジネスの世界、特に株式公開市場において二十代の若者など全く相手にされませんでした。それが、これから公開を予定している企業の社長には二十代の若者が目白押しです。
今回のネット相場が最も大きく世の中に貢献した点は、ビジネス社会において「年齢の壁」を取り払ったことではないでしょうか。政治の世界でも、もっと三十代、四十代の政治家が活躍してもおかしくありません。自民党のように４、５回当選しないと大臣になれないといったところてん人事を行っているようでは話になりません。クリントン大統領が就任したのは４６歳の時、イギリスのブレア首相は４４歳で首相に就任しています。日本の若い政治家ももっと自信を持って欲しいと思います。「いやぁ、自分などはまだまだ」などとつまらない謙遜をしている時代ではありません。
日本のビジネス社会でも、若くて活躍している人ほど評価の高まる時期に来ています。私も２０年ほど生まれてくるのが早すぎました・・・・・などと言ってみたいと思います。
■ 便利なサイト紹介 i-mode版 ■
●ぐるなび：メニューリスト＞グルメ／レシピ＞ぐるなび
エリアからの店検索が中心で、アクセス方法や地図情報も表示されるので、場所がわかりやすく便利です。
●宿なび：メニューリスト＞トラベル＞日本旅行 宿なび
宿の登録数5,000軒、「温泉」「懐石料理」などの言葉からキーワード検索できます。
●iMapFun：メニューリスト＞トラベル＞地図＞iMapFun
地名の入力、または町名等一覧から選択でたどって目的地の地図を参照できます。地図も見やすく、また、周辺情報で飲食店の定休日や特徴まで検索できるため、タウンガイドとしても充実しています。
●辞書便利ツール：メニューリスト＞辞書／便利ツール＞三省堂辞書
英和・和英・国語辞書が無料で利用できます。
