所長からのメッセージ
■ パソコン減税 ■
昔からよく申し上げていますが、税額控除こそ唯一かつ本当の節税です。他の優遇税制や節税商 品は税の繰り延べにすぎません。是非とも利用をお考え下さい。また備品については種類ごとの合 計額が１００万円以上になればよいので、たとえば２０万円のコンピュータ５台でもＯＫです。極 端な話、パソコンの購入を９９万円で止めるのと、１００万円購入するのとでは手取りで７万円近 く違ってくるということです、しかもこの制度の期限が今年の５月３１日まででしたが、平成１１ 年度の税制改正でこの期限が来年の５月末まで延長される予定です。 悩ましいのは情報通信機器の一括損金算入制度との比較です。というのは１点２０万円以上の機 器でも４月１日以降は一括損金算入できるようになります。仮に２０万円のパソコンを５台、合計 で１００万円購入した場合、１００万円を固定資産として処理し、７万円の税額控除を受けるか、 １００万円を一括損金算入するか選択出来ます。理論的にはもちろん前者の方が得ですが、６年に 渡って減価償却の計算が必要ですし、短期的に見れば後者の方が税負担は少なくなります。会社の 中期的な経営状態を判断して選択して下さい。
■ マネーセンスを磨く絶好のチャンス ■
現在のように様々な要素を判断して先行きを予想するに当たって、考え方一つで全く逆の方向の 予想になってしまうことはそうありません。自分で是非先行きの見通しを立ててみて下さい。これ から円高になるのか円安になるのか、それは何が原因でそうなるのか、また仮にもし円高になると すると、それによってどのような影響が出てくるのか。すべて物事には原因と結果があります。ま た先行きの見通しに「多数決」は通じません。それどころか他の人と同じことを考えていては大儲 けはあり得ません。こうしている今も、多くの人が「ＮＹ市場はいつ暴落するのか、天井を見極め てから売りをかけよう」「ＮＹ市場が暴落したら連れ安した日本株を買いに出よう」と考えています が、そのようなときにはなかなか暴落しません。多くの人が考えていることと逆に市場は動きます。 膨大な財力があれば相場でも博打でも必ず勝つことが出来ます。流れと逆方向に資金を増やしな がら投下していけばよいのです。たとえばＮＹ株をどんどん空売りしていけば、必ずどこかで天井 をつけてさがります。空売りの金額を逓増させていけば必ず儲けることが出来ます。これが最大の 必勝法です。ただしこれにはどこまで相場が上がり続けても空売り出来るだけの財力が必要です。
話を元に戻します。ＮＹの天井はそれほど遠くない、日本株は水準としては上に行っても下に行っ てもおかしくない、為替も同様、日本の金利は史上最低、ヨーロッパでは新しい通貨「ユーロ」が 登場している。これらの要素に基づいて経済や相場の先行きをどう判断するのか、是非やってみて 下さい。今回ははずれても次にはもう少し当たってくると思います。そうやって経済的センスを磨 いていきましょう。
■ 定期預金の金利史上最低に ■
というわけで、本来ならば４〜５％金利がつくはずの７００兆円近い日本の金融資産が、ただ同 然の金利しかつかなくなってしまいます。利回りには「７２の法則」というものがあります。これ は今あるお金を２倍にするのに何年かかるかという法則です。７２を利回りで割ると２倍になるの に必要な年数が出ます。仮に利回りが7.2％ならば２倍になるのに１０年かかるということです。仮 に利回りが１％ならば２倍になるのに７２年かかるということです。もし0.1％の利回りなら２倍に なるのに７２０年かかってしまいます。こんな金利なら金融機関に預けておく必要はなく、銀行に 置いておくことは全くの金庫代わりということになってしまいます。鍵のかかる頑丈なタンスがあ ればそれで用足ります。まさに「SHALL WE TANSU？」です。
と言って、低金利時代にあせって高利回りの商品に手を出す必要はあまり感じません。一般の方 は低金利の時は短期金融商品でじっと我慢。金利が７〜８％を上回ってきた高金利の時に固定金利 商品、特に債券等に集中投資し、高利回りと値上がり益の一石二鳥を狙うのが良いのではないでしょ うか。確かに今回は全く予想外の長期間、低金利が続いていますが、ここまでくればじっと我慢だ と思います。国債の金利が７％を上回ってくるまでは債券に用はありません。過去に「ロクイチ国 債」と言われた利率6.1％の国債が、高金利になったときに暴落して大問題になったことを忘れては なりません。
■ 確定申告を終わって ■
全体として収入の伸び悩みが目立ちますが、特に大きな落ち込みは見られません。不動産賃貸業 に関して言えば、賃料も若干下がり気味ですが、それ以上に空室が増えて来たように感じます。ま た金利が多少下がりましたが、返済額が変わらず、必要経費に参入される利息が減少したために逆 に税金は増加の傾向があります。もっとも今年は建物の耐用年数が短縮されましたので、大きな建 物をお持ちの方は減価償却費が増加し、税金が安くなった人も多かったようです。
圧倒的に多かったのはゴルフ会員権の損出しのための売却です。今年からゴルフ会員権の売却損 を他の所得と通算出来なくなるのではとの憶測もあり、売却を急がれた方が多かったようです。そ れと前後してゴルフ会員権相場が上昇してきたのは皮肉です。もっとも今回の会員権相場の上昇は 本物とは思えません。昨年来の融資額が１３兆円を突破した、今問題になっている保証協会の特別 融資の資金がゴルフ会員権市場に回っているのではないかという、うがった見方もあるようです。
また今年は本人38,000円、扶養家族１人につき19,000円という特別減税がありましたが、殆どの 方が給与の源泉徴収あるいは予定納税で減税されていたために、減税を意識された方は少なかった のではないでしょうか。
ところで何年か前にサラリーマン減税が叫ばれて、給与所得者にも必要経費を認めよとの声に答 えて、特定支出控除という制度が設けられたのをご記憶でしょうか。現在もこの制度は生きていま す。特定支出として通勤費、研修費等の一定の支出が給与所得控除を越える場合に、給与所得控除 に代えてその支出額を控除出来るとの制度ですが、平成９年分のこの制度の利用者は何と全国で１ 人でした。８年は３人でした。こんな制度があることを多くの方が忘れているようです。養蚕業者 に対する補助金のように、過去の遺物として細々と生き続ける制度になってしまうのでしょうか。
■ 便利なホームページ ■
インターネット上で検索できる職業別電話帳。電話帳の本家ＮＴＴのページであり、情報源は 冊子のタウンページそのものです。ホームページ上で業種・店名・地域を入力し検索を開始すると、 該当する店名、住所、電話番号を一覧表示します。冊子のタウンページは扱うエリアが狭いのに比べ、 全国から検索できるこのページは電話番号調べの本命でしょう。
