先月発表された平成１１年分の路線価は７年連続の下落となりました。平成１０年分の路線価の下落率は５％と下げ止まり感が出ていましたが、今回の下落率は７.１％ということで、地価はまだまだ下げ止まったわけではないようです。これで殆どの地域において、路線価はバブル前の水準に戻りました。その上、バブル期の地価の高騰に対処すべく各種の減税措置がとられています。相続税の税率も引き下げられていますし、２００�uまでの小規模宅地の評価についても最大８０％の評価減が認められています。

　こうしてみると、現在相続税の減税が必要かな？とも思います。特に中小企業の事業承継に関連して、今回の減税の話が出てきたようですが、それならば事業用の土地の評価と、自社株の評価方法を改正すればよいと思うのですが、なぜか単純に「税率の引き下げ」となってしまったようです。個人資産家にとっては「ラッキー」という感じの今回の措置です。

　贈与税についても最高税率が５０％に引き下げられる予定ですので、本年中の多額の贈与は当然見合わせるべきです。ここで突如相続税の減税表明が行われた背景には、今度の国会を「中小企業国会」としたい小渕総理の強い意向の現れと思われます。相続税減税ばかりでなく、中小企業支援制度も続々と発表されています。これらの施策は「中小・ベンチャー支援策」と総称されていますが、私は「中小」と「ベンチャー」の意味合いは全く違うと思います。冷たい言い方をすれば、自由経済における競争社会において、いたずらに中小企業を保護してみても意味はありません。かえって日本全体の競争力の低下につながる怖れさえあります。逆に業態、業種によっては廃業を促進する必要もあると思います。それを既存の中小企業をすべて保護しようとする観点から講じられる施策には首を傾げざるを得ません。

　一方エンジェル税制といわれる、ベンチャー企業に対する出資に関わる税制上の恩典については大いに評価出来ます。何しろ向こう５年間で起業件数を倍増させることを目標にするそうですからびっくりします。もっともベンチャー支援を強力に打ち出すことは結構ですが、起業数の目標数字を掲げるところが本当に役人の発想という感じで笑ってしまいます。まず目標数字あるいは消化すべき予算が先にあるんですね。そしてこの予算を必死で消化するためにたいして有望でもない企業までにお金を突っ込むのでしょうね。とてもインターネット関連企業の成長性の判断をお役人が出来るとは考えられませんが・・・・・

　何回もお話している、政府の安定化融資の２０兆円の枠を必死で消化すべく大盤振る舞いをやっているように、世の中の動きがわかっていない役人が、訳も分からない企業に闇雲に投資をして、結局焦げ付かせてしまう危険性が高いと思います。各業種ごとに当該企業の成長性が判断できるアナリストにでも出向してもらった方が良いと思います。

　また投資意欲の高い投資家にとっては魅力的な税制も考えられているようです。現在では未公開企業に対する出資が紙屑になっても税制上の恩典はありませんが、ベンチャー企業の資金調達を円滑に行えるようにと、ベンチャー企業に対する投資損失については他の所得との通算が認められる予定です。また、各種のベンチャ−企業に対する融資制度や助成金、補助金についても予算化されるようなので期待できると思います。

　これではいくらでもお金が集まるはずです。有望な子会社、関連会社群を作りたいソフトバンクや光通信は数百億円単位のファンドを作って投資業務を展開しています。もちろんいくらインターネット関連が有望だといっても、すべてのビジネスが収益に結びつくわけではありません。特にネット決済が法制化されていない現在の状況では、インターネット通販には限界があると思います。それでもインターネット抜きで今後の日本での経済活動は考えられません。一度、最も人気のある「楽天市場」のサイトをご覧になって下さい。

　私自身は日本のビジネスはネットにのるビジネスかのらないビジネスかの大きく２つに分けられると思います。私自身の業務をみても、公認会計士としての監査業務はインターネットに取って代わられることはないと思いますが、税理士業務についてはかなりの部分がインターネット上で行われることになってしまうでしょう。 最近ソフトバンクの北尾常務の話を聞く機会がありました。ソフトバンク金融システムの立て役者とでも言うべき元野村証券の事業法人部長です。奇しくも私の大学の１年先輩であり、且つ野村証券の１年先輩でもあります。(人間としての図太さ、スケールの大きさは天と地ほども違いますが)

　彼に言わせると、現在はまさに「インターネット革命」が進行中で、その根拠として米国における主要メディアの利用者数が５０００万人に達するまでに要した時間は以下の通りです。

　すなわち「低コスト」は少人数・少店舗を可能にし「リアルタイム」は迅速な情報提供を可能にし「マルチメディア」によって豊富な情報提供が可能になり、「インタラクティブ」によって細かな顧客ニーズへの対応も可能にし、「グローバル」がもたらす世界規模での情報収集・提供が変革を招くわけです。みなさんもこの５つのインターネットの特性をよく理解され、ご自分のビジネスにどのように影響があるか、またどのようにインターネットをご自分のビジネスに利用できるか検討されるべきだと思います。

　何でみんなインターネット、インターネットと騒いでいるんだ？と思っている方はテープでも何でも結構ですから、是非、孫正義氏の生のインターネット戦略を聞いてみることをお薦めします。

　時価総額から株主資本を差し引いたものがＭＶＡ(市場付加価値)このＭＶＡを株主資本で割ったもの(ＭＶＡ・オーバー・エクイティ)を最大化させること、これが孫社長の経営方針です。

　ソフトバンクのＭＶＡ・オーバー・エクイティは９．５倍、因みにＮＴＴのＭＶＡ・オーバー・エクイティは３．８倍、トヨタ自動車のそれは２倍、一方でセブンイレブンは９．８倍、マイクロソフトは１７．５倍、デルは３７．６倍です。この１０月から純粋持株会社に移行するソフトバンクにとってグループ会社のキャッシュフローを極大化させるとともに成長が見込めるインターネット関連企業に先行投資を積極的に行っていく必要があるのです。

　経営者がこのような考え方に立った会社とそうでない会社の株価は全く違った物になる可能性を秘めています。たとえグループ企業の業績が変わらなくても持株会社の株価が上昇すれば企業価値，ＭＶＡは上昇します。株価を重視しているというよりも株価を引き上げていく宿命を背負っている会社とそうでない会社の株価に開きが出てくることは当たり前のことです。

　１０月１日以降、株式交換すなわちストック・イクスチェンジのニュースが続々報道されると思いますが、これらに登場する会社の株価が下がったときにひっそり買っておけば、案外大きな儲けが得られるのではないでしょうか。