所長からのメッセージ
■ ますます加熱する新規公開市場 ■
最近の新規株式公開、特にインターネットを始めとする情報関連銘柄の公開株価はますます異常な状態になってきました。いつかはブームも終わるのでしょうが、いきなり公募価格割れということにはならないでしょうから、とりあえず総ての銘柄を申し込んでおいた方がよいでしょう。１０月１日に公開したエムティーアイという携帯電話の販売会社は公募価格３３０万円に対して寄り付き価格は３０００万円と史上最高の倍率となりました。
１０月７日に公開したＯＢＣ（オービックビジネスコンサルタント）は公募価格１万５千円に対して寄り付き価額がなんと７万円、時価総額も１兆４０００億円というけた外れのものになりました。ＯＢＣと言えばテレビ広告でもおなじみのパソコン財務ソフト「勘定奉行」を開発販売している会社です。もちろんパソコン財務ソフトとしては一流ですが、株価７万円、時価総額が店頭市場でベスト２に入ってくると、ちょっと首を傾げてしまいます。そのせいか、その後毎日ストップ安となっていますが。
社長の和田成史氏は私と同じ公認会計士、年齢も同じ、２０年ほど前はよくつきあっていましたが、現在はあちらの財産は数千億円、こちらは・・・・・という状況です。日本で最も資産家の公認会計士になったことは間違いありません。
最近のインターネット関連のベンチャー企業の若き経営者は株式公開しか頭にありません。それも無理はありません。最短で行けば会社設立から１年、公開まで１年半あれば公開が可能になり少なくとも数十億円の資産が手にはいると思えば目の色が変わってもおかしくありません。皆さんも身の回りに投資のチャンスがあったら是非積極的に検討されてはいかがでしょう。
ちょうど１年前の今頃が、新規公開市場も株式市場も大底であったことを考えるとまさに天国と地獄を見る思いです。
■ 提供情報限定のお知らせ ■
最近私たち公認会計士も、対応する業務及び情報の洪水に悩まされるようになってきました。
２００１年日本版ビッグバンに向けて私たちの本業である会計の世界では、国際会計基準に合わせて様々な大変化が訪れています。連結範囲の大幅な改正を始めとする財務諸表に関わる改正、退職金給付会計、キャッシュフロー計算書の作成、税効果会計、時価会計など目白押しです。
また、最近毎月のようにメッセージで触れているインターネットについてもまさに第２の産業革命となりつつあります。そろそろＥＣ（電子商取引）も現実のものとなって来ました。インターネットばかりでなくＣＳ，ＢＳを始めとした情報革命が起きつつあります。来年３月４日発売予定のプレイステーション２も情報家電の中核をなす存在になっていくかも知れません。
資産運用についても、ますます多様な商品化が進む投資信託を始めとして不動産等の証券化もますます進み、現実に住友不動産等から販売もされるようになってきました。
私自身はこれまでありとあらゆる分野の情報をみなさんにお知らせするつもりで努力してきましたが、そろそろそれも限界に近づいてきたようです。決して弱音を吐くわけではありませんが、インターネット関連の情報提供に絞っても、とっても私の手に負えなくなってきました。
これからは幾つかのジャンルに絞って見識を深めて行こうと考えています。反面「これに関しての情報収集はもう止めよう」と決断すべき項目も増えてくると思います。
これまで何度か触れてきたＹ２Ｋ、すなわち２０００年問題も大変大きな問題ではありますが、所詮時間が経てば解消する問題です。また最近俄に介護問題が大きく取り上げられるようになって来ましたが、これも保険料や認定の問題で地域間の差が大きく、とても総ての情報をお知らせするわけにはいきません。また４０１Ｋと呼ばれる確定拠出型年金についても株式市場にとっての材料としては興味深いものがありますが、制度自体にはそれほど魅力を感じません。これらについては今後、このメッセージの中で触れることは無いと思います。
■ 大統合の中で破綻も進む ■
日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の３行によるメガバンク誕生のニュースの余韻が残る中で早くも次の統合が発表されました。今度は東海銀行とあさひ銀行の統合です。３行によるメガバンクはともかく、両者の統合が必ずしも体質強化に結びつくかどうか疑問ですが、とりあえず単独での生き残りが不可能あるいは不安を感じての統合と言うことになるのでしょうか。ただ金融再編成に必ずしも全面賛成でない越智美智男氏の登場によってまだ動きはあるかも知れません。これで統合から取り残されたのは、三和銀行とさくら銀行、住友銀行の３行となりました。１０年前には都市銀行は１３行あったわけですから、まさに様変わりと言えるでしょう。と言っていたらさくら銀行と住友銀行全面提携のビッグニュースが飛び込んできました。
私自身も統合と無関係とは言えません。メガバンクを構成する３行の監査法人を見てみると興銀が中央監査法人、富士銀行が太田昭和、そして第一勧銀は私が代表社員を務めるセンチュリー監査法人です。これらの監査法人も統合にあわせて大きな動きを見せました。太田昭和とセンチュリーの合併です。これによって公認会計士３０００人近くを有する日本最大の監査法人が誕生しますが、世間ではこの二つの監査法人が合併することによってメガバンクあるいはそれに連なる企業グループの監査におけるイニシアチブを握ろうとする動きと推測しているようです。「日本一」言えば聞こえは良いのですが、それに伴う混乱を考えると気が重くなります。もっとも前述の２行誕生に伴う２万人を越える規模の人員削減に比べれば気楽なものかも知れません。これまで監査法人の合併によって人員整理が行われた例はありませんから。
こればかりでなく日石三菱とコスモ石油の全面提携、三菱自動車とボルボの資本提携といった具合に再編、統合のニュースは止まるところを知りません。と言っている中で生命保険会社の危機の噂が飛び込んできました。出どこははっきりしませんが、Ｄ生命とＮ生命の２社が噂となっているようです。特にＤ生命の方はかなり具体的な話になっているようです。日産生命、東邦生命を見てもわかるように、銀行と違い、生命保険会社の破綻については契約者の全面的な保護は期待出来ません。もし定期保険以外の契約がある方は至急対処された方が良いでしょう。業界でこれだけの噂が流れると言うことはそれだけの裏付けもあるでしょうし、またたとえその兆候がなくても噂のためにつぶされてしまう危険性も十分考えられるからです。影響が大きくなるといけないので固有名詞は伏せましたが、ご心配な方は私までお問い合わせ下さい。なおＮ生命は日本生命ではありませんし、Ｄ生命は第一生命ではありません。
■ お薦めサイト ■
○ excite
検索を中心に総合的なサービスを提供するサイト。
キーワード以外にも言語や国、地域などでの絞り込み検索や、
類義語や同義語から関連サイトを検索することもできる。
○ おくすり１１０番
病院で処方された薬の名前や記号番号から、その薬の情報が検索
できる。それでも不明な場合は鑑定も可能。
他にも薬に関するＱ＆Ａや見やすいリンク集など。
