■ 税調中間報告から選挙時期を占う ■
越智金融担当相の失言問題で揺れた政局ですが、そろそろ選挙も近そうです。というのは、今年は税調委員の改選期に当たりますが、税調委員は退任するに当たって将来に向けた中間答申を公表することになっています。これが例年は３月に発表されるはずですが、今年は６月にずれ込むことになりました。
これをどう解釈するかですが、現在中長期の税制を考えた場合、増税なしには語れません。消費税を中心とした税収増が無ければ国家財政の破綻は目に見えています。(政府がこれまでのように絶対緊縮財政を組む気が無い場合の話です)しかし、これを織り込んだ中長期方針が選挙前に公表されれば、与党自民党としては大変苦しい立場となります。従って、今回の極めて異例の公表時期の変更は選挙スケジュールと密接な関係があるのではないかとの憶測が生まれたわけです。
ですから今噂の４月２３日投票日説もまんざら冗談とは思えません。
■ 石原都知事は本当に庶民の味方か？ ■
巷では石原都知事の打ち出した都市銀行に対する外形標準課税の導入の話で持ちきりですが、これを本当に額面通りに受け取ってよいものでしょうか？
確かに高い業務純益を上げている大金融機関が、たとえ最終損益が赤字であっても一定の税負担をすべきという意見は正論です。但し幾つかの欠点は誰からも指摘されています。
まず、何故金融機関だけに課税するのか？また資金量５兆円以上の金融機関のみに課税するのは何故か？銀行と同じように公共サービスを受けながら、長引く不況で赤字続きということで、法人事業税を支払っていない大企業はいくらでもあります。確かに膨大な不良債権を築き、それに対する公的資金、すなわち税金の投入を受けながらもなお高給取りの社員を多数抱えている銀行に対する世間の風当たりは大変強いものがあります。しかし銀行だけを狙い撃ちした今回の税制は、私たち専門家の目から見ても無理があります。また資金量５兆円以上の金融機関に対象を絞っているため、中小金融機関は対象となりません。ご存じの方も多いと思いますが。都議会議員の多くは地元の名士であり、地元の金融機関とも密接な結びつきがあります。地元の金融機関とはすなわち資金量の小さい信用金庫、信用組合ですが、これらの中小金融機関を課税の対象から外すことによって、議会の賛同を受けやすくしています。これは姑息な手段と言わざるを得ません。
私がもっとも恐れるのは、実は石原知事は自民党の傀儡知事ではないかという恐れです。これまで政府も何回も外形標準課税について討議を重ねてきました。しかし多くの「何故赤字法人に課税するのか？」という庶民派の強い反対の声の前に導入を断念してきました。しかし、今回銀行に対する都民の課税賛成の強い声が起きたことは政府にとって何よりの追い風です。政府は先ほどの「何故銀行にだけ課税するのか？」という大きな疑問を利用して「それでは全企業に課税しましょう」と一気に動きを強める可能性があります。石原都知事には「政府も本腰を入れて導入に取り組むので１年だけ導入を待って欲しい」と言っておいて一気に世論作りを進めれば、地方税とは言え、全く予想外の税収が生まれてきます。これが政府自民党と石原都知事の演じたヤラセ劇だとしたら、素晴らしいと思います。如何でしょうか？私の意見は。
■ 今月のマザーズ ■
今月２３日東証マザーズ市場に登場予定のスノーヴァについては見送られた方が賢明だと思います。何故人工降雪期メーカーがＩＴ関連ばかりのマザーズに上場してきたのかわかりませんが、全く場違いです。そもそも業績水準がそれほど高くないどころか今期も赤字、しかも今後もそれほどの高成長を見込めない屋内スノーゲレンデメーカーをマザーズに上場させようとしている新日本証券もおかしければ、これを認める東証にも首を傾けてしまいます。
どこの証券会社にも断られて、結局新日本証券が引き受けたとの噂も流れており、手を出さない方が賢明です。尤も、７００円前後とも言われる極端に低い募集価額でも結局投資家が集まらず、公開不成立の噂までありますので、ご注目下さい。
反対に３月２５日公開予定のサイバーエージェントは絶対に買いです。こちらも３月１０日公開のクレイフィッシュと同様に２６才の社長ですが、収益構造がはっきりしていますし、昨年からビットバレーの中でも下馬評の高かった企業です。目論見書を見て驚かされるのが、役員の中に３０代がいません。監査役まで含めても全員２０代です。私たちのような立場から見ますと、２０代の社会経験が少なく、法律的な知識も深くない常勤監査役はどうか？という気がします。友達を取締役にするのと同じレベルで監査役を考えられると困ってしまいます。
またこれも若い企業ですが、４月６日公開予定のオンザエッジ、４月１９日店頭市場に公開予定の楽天市場の２社についても、高株価が予想されます。
■ プレステ２ ■
またマスコミの喜びそうなプレステ２狂騒曲でしたが、現実はそれほどでもなかったようです。もちろん目立ちたがりの若者達にとっては絶好の見せ場だったのでしょうが、当日はともかく、翌日の５日の日曜日には多くの店で普通にプレステ２が購入できたようです。私も新宿のヨドバシカメラの前を通りかかったら「今お並びいただければすぐプレステ２が購入できます」という呼びかけにあいました。みんな半信半疑のようでしたが、確かにその場に居た人は皆購入できました。あまり簡単に買えると逆に希少性が感じられず、あまり嬉しそうでも無かったように見えましたが・・・・
これで本当に２日で１００万台も売れたのでしょうか？確かに家庭におけるインターネットの中核になる可能性は秘めていますが、インフラの整備されていない現状では所詮ゲーム機でありＤＶＤプレーヤーに過ぎません。商品としての成熟にはしばらく時間がかかるような気がします。
何しろインターネットで遊んでいると大変時間を食います。ゲームをやったことがある人ならわかると思いますが、テレビゲームも異常に時間を食います。両方が出来るプレステ２に関わっていたら、どんなに時間があっても足らないのではないでしょうか。
■ Ｐ５０２ｉ発売 ■
ＮＴＴドコモの松下通信の機種すなわち「Ｐ」モデルを使っている人にとっては待望のＰ５０２ｉが３月４日に発売されました。大変残念ながらカラー液晶ではありませんでしたが、ｉモードとハイパートーク機能を持ち合わせた人気モデルです。私も翌日には購入してみましたが、前機種より２０グラム軽くなり、音質も格段に向上しました。インターネット機能が特に充実し、お気に入りのサイトを１０件登録できます。
また大きく変わったのは音声及び画像に関する機能です。気に入った画像を取り込んで待ち受け画面に登録したり、気に入ったメロディ付きのメールを送ることが出来ます。これだけでは子供のおもちゃのように思えるでしょうが、今後のインターネット利用の一端を垣間見ているような気がします。今後のメールは音声及び画像付きのものが主流を占めてくるかも知れません。(暇な人が多ければという条件付きです)
ｉモード利用者はわずか１年で４００万人、今年の年末までには１０００万人になると予想されています。今後発売されるドコモの携帯電話は総てｉモード対応になると発表されました。単なるメール端末としてばかりでなく、ＨＰを通しての情報端末として大きな存在になっていくことは間違いありません。次に私が携帯電話を買い換えるときには、全機種がカラー液晶になっているばかりでなく、全世界で使用可能な携帯電話になっているかも知れません。そしてそのときにはＮＴＴドコモがマイクロソフトを凌駕する企業になっている可能性もあります。
■ 今年の確定申告の傾向 ■
今確定申告作業の真っ最中ですが、納税者の方の申告書に目を通していると、ちょっとした異変に気がつきます。 まず不動産貸付をしていらっしゃる方は総じて所得がアップしています。もちろん減価償却方法として定率法を選択していれば、年々減価償却費が減少して所得は増えていきますが、そういう意味ではなく家賃収入がアップというよりも空室率が下がってきている方が多くなっています。
要するに、一昨年までは空室が目立っていましたが、昨年一年を通してみると空室が減ってきています。また昨年一年間の平均借入金利が一昨年を下回ったため、必要経費に算入される利息が減少し、結果として不動産所得が増加している例が多くなっています。
また一昨年も昨年も所得減税が行われましたが、一昨年は一人38,000円という定額減税であったのに対し、昨年は所得税額の２０％但し最高２５万円という定率減税であったため、私ども会計事務所に申告を依頼される比較的高所得者の方にとっては、総じて減税額が増加しています。
またこれは全然傾向とは言えないことですが、医療費控除をされる方が減っています。多少なりとも景気が好転して精神的に安定した結果、健康状態がよくなった方が多くなったのでしょうか？
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