■ 流れが変わった？ ■
やはり株式市場は魑魅魍魎の世界なのでしょうか？ＩＴ関連の代表と言われた光通信とソフトバンクの株価が暴落しています。
両銘柄とも今年の高値は２月１５日､光通信は２４１,０００円､ソフトバンクは１９８,０００円をつけました。それが両銘柄ともあっという間の１万円割れ、３月１３日にはどちらもストップ安の比例配分となりました。
巷では「ネットバブルがはじけた」だとか「個人の高値の信用買いに追い証が発生して投げ売り状態となっている」などと言われていますが、どうもおかしいような気がします。両銘柄とも暴落が始まった３月上旬には月刊文藝春秋、週刊現代、財界等で光通信の重田氏や、ソフトバンクの孫氏に対する大バッシング特集が組まれています。いくら何でもタイミングが良すぎるような気がします。冷静に考えれば、何故この時期に両者の社長に対するバッシングが始まったのでしょう。
どうしても、信用の売り方あるいはこれらの新興企業に対して反感を持つ者の意図を感じてしまいます。やはり日本の株式市場に公正性を求めるのは無理なのでしょうか？と言っていたら、３月１５日の記者会見で「業績は好調」と重田社長が説明していた光通信が、６０億円の黒字予想から一転１３０億円の赤字に転落との報道で株価は暴落です。確かに業績が確定するまで公表することは慎むべきですが、減益が殆ど確定的な状態で「業績は順調」とコメントすることには問題がありそうです。
それとともに「マザーズバッシング」が始まりました。３月下旬以降発売の経済誌や新聞ではマザーズ総叩き状態です。最も痛烈な批判の表現は「マザーズは甲子園を目指す新興の学校が大甘のセレクションであちこちから特待生を勧誘し、どうにか入学させたものの、すぐにメッキがはがれて、甲子園どころかレギュラー定着もままならない。中には不良グループとつきあっている選手がいるといった噂まで出る始末」（経済ジャーナリスト）といった具合です。
そしてとうとう公開を見合わせる企業も出てきました。マザーズに４月２５日公開予定だった「ネクステル」です。まさに今不人気の携帯電話関連であり、主要取引先が「光通信」、筆頭株主も「光通信」ということで、光通信暴落相場をもろに反映した形で公開延期に追い込まれました。
ここへ来て急浮上したのが「ナスダックジャパン」です。イメージダウンしたマザーズに代わって、俄に若手経営者の注目を集めています。６月中にも開設予定の「ナスダックジャパン」にご注目下さい。
■ 何かが変わっている ■
４月上旬、街を歩いてみると３月末で閉店した店が目立ちました。皆さんの周りでもそのようなことはありませんか？何か動きが出てきているようです。
新聞報道を見ても、開店のニュースもたくさんありますが、閉店のお知らせも目に付きます。その筆頭は銀行の支店やカーディーラーですが、携帯電話の販売店、ディスカウントストアなど成長業種の店舗も目につきます。スクラップアンドビルドというよりも、不採算店については一気に閉店してしまう企業が多いということです。要するにこれまでのようにだらだらとした経営は許されず、「見込みがなければさっさと閉める」という動きに経営者の感覚が変わってきているようです。これからは「行ってみたら閉店していた」ということが多くなると思いますので、無駄足にならないようにご注意下さい。
■ 民事再生法の動き ■
例年ならば倒産が続出する年度末の３月には目立った動きはありませんでしたが、４月になったとたんに倒産のニューズが続出していることにお気づきでしょうか？
昨年１２月の臨時国会で成立した「民事再生法」がこの４月から施行されています。「民事再生法」はこれまでの「和議法」に代わって、新しい再建型の倒産法制として設けられたもので、以下の点で和議法と異なっています。（週刊朝日より転載）
- 再建計画の可決には、和議法では債権額の７５％の賛成が必要だったが再生法では５０％で足りる。
- 申請の条件として、和議法では支払不能や債務超過などの「破産原因」があることが必要だったが、再生法では破産原因が生じる恐れがあれば申請できる。
- 和議法では、申請時に弁済方法などの和議情報（再建計画）を裁判所に示すことを要したが、再生法では申請時には示す必要がない。
- すでになされている会社財産への強制執行や担保権実行などの手続きに対し、裁判所が中止命令を出すことができるという制度（和議法にはない）が、再生法に盛り込まれた。
- 借金の担保となっている会社財産の処分価格（時価）相当額を、裁判所に納付することにより、設定されている担保権を消滅させることができる「担保権消滅請求制度」が、再生法に盛り込まれた。
銀行管理下におかれている企業や、償還金問題でにっちもさっちもいかなくなっているゴルフ場の申請が目白押しになると予想されますので、新聞記事に注意するとともに、４月の倒産件数が激増しても、経済状況が一気に悪化したとは考えなくてもよいと思います。
■ 久しぶりの海外旅行 ■
久しぶりに家族で海外旅行に行きました。ロンドン、パリ、ローマというヨーロッパお決まりコースでしたが、幾つか気がついた点について述べてみたいと思います。
まずツァーですが、ロンドンが含まれているツァーがかなり少なくなっています。フランスとイタリアは相変わらずの人気ですが、イギリス特にロンドンはあまり魅力的ではないようです。
私自身はイギリスが大好きで、学生時代にも英語の勉強にわざわざ米国ではなく英国に行ったぐらいですが、買い物好きな若い女性に「紳士の国」はあまり歓迎されないようです。
イタリアは相変わらず陽気な国ですが、添乗員の方に聞くと治安はかなり悪化しているようで、日本人の泊まるホテルの周りにも、それとわかる人間をよく見かけます。ただ、東南アジアよりまだましなのは、そのような人たちについてガイドが旅行客に注意をすれば、彼らは去っていくということです。東南アジアの治安の悪い地域に行くと、ガイドも怖がって旅行者に注意をしません。もしそんなことをすればガイドが彼らに恨まれて何をされるかわからないからです。
またイタリアは経済事情がかなり悪化しているせいか、汚い小さな車が目立ちます。とてもスーパーカーの国とは思えません。イタリアでは１回もフェラーリもランボルギーニも見ませんでした。何しろ１００リラが５円か６円ですから、お札を見ると丸を数えてしまいます。
フランスは相変わらず言語の難しい国です。イタリア語はカタカナ読みすれば殆ど通じますが、フランス語は読めず、またたとえ読めても発音が難しくて相手には通じません。おそらくフランス人の英語嫌いは相変わらずでしょうから、英語で話しかける気にもなりません。（それほど英語が話せるわけでもありませんが）犬の糞の多さも噂通りです。でもおしゃれですね。
日本料理店も昔（私が最後にパリに行ったのは今から２５年前です）と比べられないほど多くなり、ラーメン屋だけでも１０軒どころではありません。有名ブティックには日本人店員が居るので、付加価値税の還付手続きにも困りません。
考えてみたら、日本でも秋葉原や池袋の「ＴＡＸ ＦＲＥＥ」の看板を掲げている店では、外国人の買い物客に対して、消費税の還付手続きをしているのですね。外国人にとっての日本の買い物は、日本から見れば「輸出」ですから、消費税はかかりません。彼らが出国するときに税官吏に品物を見せれば、本国で買い物時に徴収された消費税が還付されます。同様に２０％近い高い付加価値税がかけられているヨーロッパ諸国で私たち日本人が買い物をしたときには免税手続きの書類を作成してもらい、出国の時に税官吏に押印してもらってポストに投函すれば帰国後手数料を差し引いた額が還付されます。
昔はクレジットカードが普及していませんでしたから、還付税金は小切手を送ってきました。海外金融機関の小切手なので現金化に高い手数料を取られて、手数料の方が還付額より多くなったこともしばしばでしたが、最近はクレジットの引き落とし口座に還付してもらうことが一般的になったためにそのようなことはないようです。但し、必ず何人かに一人は出国の時にこの手続きを忘れて出国してしまうそうです。
買い物をするつもりはありませんでしたが、フランスならではのしゃれた小物を見ると思わず買ってしまいます。ローマよりもパリの方がイタリアのスーパーカーが目につくのも皮肉です。
ヨーロッパ経済の動きには全く触れませんでしたが、丁度ユーロの安値とぶつかったため、ずいぶん為替で得をしましたが、値札には参りました。フランスでは、主要な店舗では価格表示がユーロとフランの二本立てになっていますが、必ずしも並列表示されているとは限りません。「２００」と表示されていれば当然フランだと思いこんで「何だ３３００円か、安いな」と思ってレジに行くと「１２００フラン」と言われてギョッとしてしまいます。同行していた添乗員まで勘違いしたシーンがありましたので、よくある話のようです。現在はまだユーロの通貨は発行されていませんが、発行されると大混乱が起きるような気がします。
■ 一言 ■
藤原紀香も松島奈々子も主演のドラマがない春の新ドラマに物足りなさを感じているのは私だけでしょうか？
