■ 場当たり的で節操のないマスコミの報道 ■
政府がその都度、政策に都合の良い情報を提供するのは当たり前ですが、マスコミまで似たような動きになってきました。金庫株騒動も一段落して新たな株価対策の登場です。しかも最も守旧派と言われる相沢元金融再生委員会委員長の発言で、今度は個人の有価証券税制の見直し案です。源泉分離課税のとりあえず２年間延長どころか、―部非課税やら損失の他の所得との通算を認めるやら色々出てきました。そして今頃になってマスコミ各紙が米国や西独の制度の解説を始めました。米国の有価証券売買損失の他の所得との通算規定や、西独の少額売却益非課税規定や、損失繰り越し制度がちょこちょこ報じられるようになりました。一昨年に源泉分離課税制度の廃止が税制大綱で決定したときには税制調査会の言うことを真に受けて、「先進諸国の中で源泉分離課税制度などを認めているのは日本だけだ」などとキャンペーンを張っていたマスコミです。
株価についても同様です。先々週までマスコミは 「98年の日経平均安値を下回った、下回った」と危機感を煽っていました。しかし98年の日経平均と現在の日経平均とでは中身が違います。昨年の４月に日経平均はハイテク株の割合を増加させる組み入れ銘柄の変更を行っています。中身が違うのですからそもそも比較することはナンセンスです。現に昨年４月に組み入れ銘柄が変更されたときは日経平均は一気に２０００円近く下落し物議を醸しました。あの議論をみんな忘れてしまったのでしょうか。ここ数日、幾つかのマスコミが報道しましたが、旧日経平均で言えば現在は工万5千円以上の水準です。「1万○千円を割ったら生保も銀行も含みが吹っ飛んで大変だ」と言う議論は昨年の組み入れ銘柄変更前からあったことで、組み入れ銘柄変更後この金額が変更されて議論されていません。またこの日経平均の下値の水準は昨年の新たな組み入れ銘柄を中心としたハイテク株の下落によるものですから、バリュー株というか古典的な重厚長大産業の株を中心とした保有を続ける金融機関に与える影響はより低いと考えるべきです。危機感を煽っておいて、しばらく経ってから矛先をころころ変えるマスコミの無責任な報道に踊らされないように気を付けましょう。と言っても日経平均が１２０００円を割ってくると流右にヒヤッとしますね。
また現行の日経平均の下げにしても俗に「日経平均連動債」と言われるエクイティ・リンク債の発行体である証券会社の意図的な株価操作の噂もあり目を離せません。「日経平均連動債」とは 「日経平均が満期までに1回もXXXX円を下回らなかったら利回り○％を保証しましょう。その代わり、もしその水準をⅠ回でも下回ったら利回り保証はなくなり、損失の発生の危険性が高くなります」という高利回り債です。もちろん発行当時では想像も出来ないほど低い水準が基準価格として設定されていましたので、購入した投資家も「まさかそこまでは行かないだろう」と思って購入したわけです。それが満期近くになって証券会社が色気を出したのかどうか分かりませんが、いきなり日経平均が急落してこの水準を下回って来ました。基準価額を下回った債券の元本額は何と１５００億円と推定されています。これがもし証券監視委員会が危惧しているような意図的な 「売り浴びせ」だとしたら、「またか」と言うことになってしまい、また証券界に対する信頼が揺らぐことになります。もっともこのような動きをすると思われる証券会社は主として外資系の証券会社に多く見られるようで、その辺が彼らの「儲けるためなら何でもやる」という姿勢のような気がします。というわけで、株価の本当の動きも素直に現さず、また特定の銘柄の動きが過大に変動を及ぼす「日経平均」は判断の基準から外し、今後は「東証株価指数」或いは 「単純平均」で上昇、下落を判断されては如何でしょう。そして余裕のある投資家の方は暴落時期にこそゆっくり投資銘柄を検討されては如何でしょう?
■ 「瓢箪から駒」の緊急経済対策 ■
このメッセージを書いている、まさに森首相の進退が・・・・というこの時期に、突然与党が緊急経済対策を発表しました。本動産に関しても幾つかの経済対策が織り込まれていますが、今回の緊急対策の趣旨が株価対策にあるため、証券税制の改正が主たる提言となっています。主要な改正案は以下の通りです。相沢さんの言ったことが現実となりました。
・現行の申告分離方式の税率26%を20%に引き下げ
・有価証券譲渡損失め数年間に渡る繰り越しを認める
・長期（１年以上）保有株式の譲渡益課税の軽減
・少額売買の譲渡益（100～200万円)の非課税
・申告不要配当限度額の引き上げ
・長期保有株式の相続税、贈与税の軽減
その他にも幾つかありますが、よくもまあ色々出てきたものだと思います。もちろんこれらの中には証券業界が政府に対して永年要望してきたものも数多く含まれていますが、いきなり実現の方向に向かったので証券業界もさぞやびっくりしていることと思います。
また大企業にも交際費の損金算入を認めるという話にはびっくりです。これには否定的な意見もあるようですが、私は大企業でも冠婚葬祭に対する支出については損金算入を認めるべきだと考えていますので大賛成です。
時期的にはこの時期の税制改正は過去に例がありませんが、何とか森首相辞任前に、改正を成立させてもらいたいものです。
■ 最近のオフィス用品 ■
事務所の引っ越しが近くなってきました。多くの備品が10年以上前の物なので、かなりの用具を新調することになりそうです。机や椅子のカタログを見ていると最近の傾向がよくわかります。最も顕著なのはオフィス用の椅子です。最近のオフィスワークはコンピュータ操作の時間が多くの割合を占めることになっているので、椅子もそれに合わせて設計されています。一言で言ってしまえば「後傾型」です。これまでのオフィスワークと言えばデスクで書類を読む、書く作業が中心でしたから椅子も背中を立てて支える椅子が中心でした。しかし現在はパソコン操作が多くなっているので、どちらかど言えば反っくり返って操作をするシーンが多くなっています。ですから椅子も後傾の調整が細かく出来る物が多くなっています。今後はパソコンのディスプレイも高い位置に置いて反っくり返って見上げるシーンが多くなるかも知れません。但し、これはパソコン操作においてブラインドタッチが出来ることが前提です。キーボードを見ないとキーが打てない人は後便では仕事は出来ません。年輩の人はともかく、若い方は早めにブラインドタッチをマスターされることをお勧めします。作業スピードが全く違いますし、一回マスターしてしまえば自転車と同じで―至重宝します。
またインターネソト接続の世界でも大きな変化が起きています，今年の話題の中心は前半はADSL、後半は光フアイバ一です。NTTの広告等でもご覧になっていると思いますが、今はインターネットの接続は常時接続すなわちつなぎっぱなしが主流となってきています。現在のところつなぎっぱなしの主力はＩＳＤＮとＣＡＴＶすなわちケーブルテレビです。電話線とモデムを使った常時接続は料金的に高過ぎて話になりません。CATVは会社によってサービスに大きな差があり、またマンション等には引くのが困難なケースが多いようです。東京周辺で言えば東急、CATVが群を抜いて高速ですので、渋谷、世田谷方面の方にはお勧めです。またＩＳＤＮならば地域に制限はありませんが、そろそろスピード的に 「早い」とは言えなくなってきました。
現在の話題の中心 「ＡＤＳＬ」はISDNの２０倍以上のスピードで接続可能です。また料金的にもプロバイダ料金込みで月額約６０００円と、妥当な水準になってきました。ＡＤＳＬならば通常の電話回線が引いてあるところなら大きな工事無しに引くことが可能なので、現在のところ最もお勧めですが、開線依頼が殺到していて、2ヶ月以上かかるケースもあるようです。また2月から都内23区全域サービスとの報道がありましたが、接続不可能な局番も多いようです。もっと高速な「光ファイバー」はこの秋から現実の物となります。新事務所ではＡＤＳＬで接続しまずので、状況をまたご報告します。
話は変わりますが最近はlSDN回線を用いて通常の電話回線をつなぐケースが多くなっており、昔のように局番だけで相手の地域を判断することが不可能になってきました。以前ならば、頭の「５」か「３」を除いて局番の先頭が「４」と言えば港区か渋谷区、「７」と言えば大田区か世田谷区、という感じで大体の地域を推測することが可能でした。しかし最新の電話番号では全くわかりません。当事務所の新しい電話番号は５１５７－１３９０、すなわち頭が「１」です。初めて見かける局番ではないでしょうか?今後は女性の電話番号を教えて貰っても「あ、××方面だね、帰り道だから送っていくよ」などという会話は消滅してしまうのかも知れません。
■ 駆け込みのパソコン購入 ■
設備投資意欲を大変高めてくれたパソコン減税も今月で打ちきりです。業界紙によると、駆け込み需要のため―部で品不足も生じているようです。気を付けて頂きたいのは2点。
まず3月末までに購入(納品)して、事業の用に供さなくてはなりません。お金を払っただけでは駄目、箱を開けて使い始めなくてはなりません。第2点、パソコンはセットで購入しないとなりません。もちろん同じ店で同じ日に購入する必要はありませんが、一定の期間内でセットで購入する必要があります。パソコンが１セットでプリンタが2台と言ったケースでは、一体としての利用がうまく説明できないと適用は難しいかも知れません。特に最近は液晶ディスプレイを購入される方が多くなりました。当然ブラウン管と入れ替えということになりますので―切適用はありません。但し最近はよほど高機能のものでない限り１５インチの液晶ディスプレイも10万円未満(最も安い物は5万円台)になってきましたので、その場合には―時の経費となります。なおパソコン減税が切れる代わりに4月から耐用年数が6年から4年に短縮されます。
30万円のパソコンを3月末までに購入すれば一時の経費、4月になってしまうと4年間に渡って減価償却、その差は歴然です。
