■ ２００１年公示地価発表 ■
先月は桜に関する講釈に夢中で、経済面で皆さんにお知らせすることが漏れてしまいました。３月２２日に本年の公示地価が発表になりました。３大都市圏では平均6.1％下落し、１０年連続の下落となりました。１０年連続というと平成４年から連続して下落していることになります。昨年と同様、千葉県が下落率トップでした。やはりアクアラインを当て込んだ環東京湾構想の余韻がまだ消えていないようです。木更津近くの「かずさアカデミアパーク」という工業団地などはまだ大平原のままです。これがまた不良債権の一片となってくるのでしょうか？
一転、都心部の土地価格は好調？です。全体としては横這いですが、大江戸線開通の影響で六本木や麻布十番周辺の土地が値上がりした他、都心部のマンション用地はかなり値上がりしています。
今後新首相の所信表明演説にあったように不良債権処理を３年以内に終了させようとすればかなりの直接償却を行う必要があり、そうなれば膨大な量の不動産が市場に出回る可能性があります。しかし外人の東京都心部における購入意欲は大変根強いものがありますし、市場原理から言えば、短期的な供給増は逆にその後値上がりを招くことが多いのが常識です。しかも市場に出てくるのは眠っていた土地ですからこの有効活用が図られれば、逆に経済が大きく活性化する可能性も秘めています。株も土地も活性化しないのは流動性が低下、すなわち取引量が極端に細っているからで、供給量が増大すれば価格も上昇すると思われます。株の世界では「値を上げたければ売れ」とよく言われます。需給関係がタイトになったからと言って価格は上昇するとは限らず、たとえ上昇してもそれは一時的現象に過ぎません。
■ 小泉新総裁誕生 ■
自民党の総裁選公示日前後から毎日私のオフィスのフロアで管 直人民主党幹事長をよく見かけるようになりました。民主党の若手議員が打ち合わせをする部屋が同じフロアーにあるようです。フロア案内図に一部屋だけ名称が記載されていない部屋があります。橋本総裁の誕生にあわせて小泉氏の離党を促そうとしていた野党の目論見は大はずれで、しかも支持率８０％の内閣が誕生してしまってはしばらく民主党の出番はありません。
小泉純一郎公認サイトは有志が勝手に立ち上げたサイトですが、小泉氏本人も色々コメント等を寄せていてなかなか面白いページでしたが、これから本人が忙しくなるとどうなるでしょう？
それにしても面白い総裁選でした。政治の世界は「一寸先は闇」「筋書きのないドラマ」と言われるのは本当でしたね。でも残念なのは財務大臣、出来れば加藤元幹事長あたりを持ってくれば最高でした。新首相の「変革」には色々意見もあるようですが、私は所信表明の全文に目を通したのは今回が生まれて初めてです。どっちみちこれ以上悪くならないところまで落ちたのですから何でもやってみてはどうでしょう。
■ 平成１３年度税制改正 ■
私は毎年この時期になると反省するのですが、本年度の税制改正を十分皆さんにお伝えできていないと思います。先取り主義の欠点で、毎年１２月の税制改正案の段階での情報収集は一生懸命行うのですが、最終的に確定した税制については十分認識できていないという欠点が私たち業界人にはあります。昨年の１２月号のメッセージで「税制改正案」はお話ししましたが確定版をお送りしていませんでした。ちょっと時期はずれですが平成１３年度税制改正確定版をご案内します。
まず最も皆さんに身近な改正は贈与税の基礎控除の引き上げです。２０年以上も６０万円に据え置かれていた基礎控除ですが、今回の改正で１１０万円に引き上げられました。基礎控除を上回る贈与については１５０万円まではこれまでと同じく１０％の税率が適用されます。従ってこれまで２６０万円の贈与を行った場合、贈与税は２２．５万円でしたが、本年から１５万円と７．５万円も軽減されることになります。
また住宅取得資金の贈与についても１５００万円の限度額は変わりませんが、５分５乗方式※で計算されるため、今回の改正で結果として５５０万円まで非課税となります。
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※５分５乗方式・・・贈与された住宅資金を５で割り、その金額に対する贈与税額を５倍するというものです。贈与税は累進度が最も高い税金ですが、５分５乗方式で計算されるために、単年で高額の課税が行われないため負担が大幅に減少します。今回各年分の税額計算における基礎控除額が５０万円ずつアップしたため、５年間合計すると２５０万円分の贈与に対する税額が軽減されることになります。 |
また住宅ローン控除制度についても改正が行われ、本年７月以降の入居分から新税制が適用されます。改正では控除期間が１５年から１０年に短縮され、控除率は一律ローン残高の１％となりました。最高控除額は５８７．５万円から５００万円に引き下げられましたが、年数によっては控除額が多くなるケースも出てきますので、単純に増税とも減税とも言えません。
また相続税においても小規模宅地の特例の拡充が行われました。配偶者や同居親族が相続した居住用宅地(特定居住用宅地)については従来の２００平方メートルから２４０平方メートルに拡大されました。事業を継続する事業用宅地についても大幅に適用面積が拡大されています。
また最近改正が噂されている証券税制についても、平成１３年度改正の時点では、源泉分離課税の選択の２年延長が認められています。これについては今通常国会はともかく年末までに更に検討が重ねられ、制度の恒久的な存続及び源泉分離課税成立の引き下げが行われる可能性があります。
パソコン税制については、３月のメッセージでもお知らせしたようにパソコン減税は３月末時点で廃止されました。代わりに耐用年数が６年から４年に短縮されています。これについては前から何度もお話ししているのでご理解頂いていると思います。
以上のようにそれほど大きな改正はありませんでしたが、誰にでも身近な贈与税の改正は非常にインパクトが大きいものとなりました。
■ サービスの神髄 ■
楽なことにはすぐ慣れる。不便なことに対する不満はいつまでも続く。
先月大推奨したＡＤＳＬですが、もうスピードに感激しなくなってしまいました。ＩＳＤＮに比べれば何倍もの速度でアクセスしているのですが、今ではそれが当たり前になってしまっています。サービスというものは皆これと同じかも知れません。いかに手厚いサービスを受けても、あっと言う間にそれが当たり前に感じてしまい感動がなくなってしまう。一方不満な点についてはいつまでも不快な感覚が続き慣れることはない。これは顧客サービスにおいて大変重要な点かも知れません。サービスする側は「常に一生懸命サービスをしているからお客様は常に満足しているだろう」と感じているかも知れません。しかし手厚くサービスされているお客側はいつまでもそのように感じていないかも知れません。それどころか一つでも不満な点が出てきたら、手厚いサービスのことは忘れて、不満な点ばかりを大きく感じるかも知れません。ですからサービス業はお客に不満を感じさせないことはもちろん、常に新しい満足感を持ち続けていってもらえるようなサービスを心がけなくてはなりません。これは口で言うほど易しいことではありません。新しいサービスを次々に打ち出していっても、それが皆、お客様の感動を生むとは限りません。逆に不興を被ることも出てくるでしょう。サービスを受ける側はその提供を感覚的にとらえビジネス的には捉えません。従って、１０の良いサービスがあった場合、１ぐらい手抜きのサービスがあってもしょうがないだろうとサービスを提供する側は考えがちですが、お客にはその考え方は通じません。手抜きは一つもなく、なおプラスアルファのサービスが常に求められるのです。古典的な言い方ですが「弛まぬ努力」が必要です。
ところで自宅にもＡＤＳＬを引きましたが、こちらはそれほどスピードを体感出来ません。事務所でＡＤＳＬのスピードに慣れているせいかそれとも電話局からの距離等で自宅のＡＤＳＬの方が速度が現実に遅いのか今のところわかりません。一概に「電話局からの距離が遠いと速度が遅い」と言われても、電話局の近くに住んでいる人でもない限り、自宅が電話局に近いか、遠いか分からないと思います。ＮＴＴ等は具体的にそれぞれの地域の速度を調べて事前に広報すべきだと思いますが、まだ公社時代の名残があるせいか、そこまでのサービスは行われていません。
■ ネット銀行 ■
「セブンイレブングループのＩＹバンクや、ファミリーマートやサンクスにＡＴＭがあるジャパンネットバンクなどのネットバンクが次々と営業を開始しています。窓口の人は要りませんから、サービスによっては極端に低価格で提供することが可能です。特にびっくりさせられるのは振り込み手数料の安さです。同じ銀行内の口座であれば、インターネットやｉモードで振り込み処理をすれば、金額に関係なく手数料は僅か１０円です。(これほど安ければいっそただにしてしまえば良いと思うのです)また振込先も９９件まで登録することが出来ます。
これからは下請け先に一斉にネットバンクに口座を開設させる大企業も出てくるのではないでしょうか。また振り込んでもらう側も、これからは率先してネットバンクに口座を作り、先方の振り込み手数料の軽減を図ってあげる必要が出てくるのではないでしょうか。当事務所でも皆さんのご希望があれば対応させて頂きたいと考えています。
