■ 公認会計士の株式取得禁止 ■
会計士協会の会長が血迷ったことを言い出しました。倫理規則の中に全会計士に一切の株の取得を認めないとの見解を盛り込む方針であるという日経の報道です。会長が本当にこんなことを言ったかどうか定かではありませんが、会計士制度先進国の米国にもこんな規制はありません。
公認会計士法によれば、公認会計士は被監査会社の株式を５０００株（額面５万円の場合には５株）まで取得することが認められています。尤も、多くの監査法人は内規で被監査会社の株式については一切の株の取得を認めていません。私の場合で言えば、所属している新日本監査法人（７月に監査法人太田昭和センチュリーから名称変更しました）は業界第１位、公開企業の２０数％を監査していますから、全公開企業の１／４は株式を取得できないことになります。投資対象が極めて限定されてしまうことは残念だとこれまで思って来ました。それが今度は倫理規則による「全面取得禁止」です。しかも株式ばかりでなく投資信託の保有も禁止の方向とのことです。またこれは本人に対する規制だけでなく、配偶者や二親等内の親族にまで適用する予定とのことです。本当にこんな規制を定めたら憲法違反です。親から株式をたくさん相続した女性は公認会計士と結婚出来なくなってしまいます。
現在公開している企業の中にも公認会計士が社長を務めている会社はいくつもあります。取締役や監査役まで含めたら何百人と言う人数になってしまいます。これらの会計士に総ての株式の売却を求めたら、株式市場は大混乱に陥ります。例えば会計ソフトの「勘定奉行」で有名なオービックビジネスコンサルタントですが、この会社の社長は私もよく知っている会計士で、会社の株式の３０％を保有しています。奥さんも専務で７.８％を保有していますが、彼女も公認会計士です。会社のオーナーである彼らに株式の保有を禁止することなど出来るわけがありません。多分このようなケースについては救済措置が設けられるのでしょうが、公認会計士に資産運用を認めないという考え方が間違っています。今後は公認会計士が起業することも出来なくなってしまいます。
■ そろそろ起きるぞ大倒産 ■
米国で大統領選挙の年には株式市場が暴落することが無いように、選挙の前には大きな倒産は起きません、と言うよりは起こしません。これまでも大きな倒産は選挙後１，２ヶ月の間に起きています。その様な事情に加えて現在は小泉内閣が早期に不良債権に対する対応を求められている時期です。流通、ゼネコンから大きな倒産が起きることはほぼ間違いありません。それがダイエーになるのかマイカルになるのかフジタになるのかはわかりませんが、心の準備は必要です。しかも倒産も１社や２社ではありません。続々と倒産が発生します。戦後最大の倒産の嵐が吹くかも知れません。小泉首相の言う「国民の痛み」がいよいよ始まります。
現在の失業率は４.９％ですが、大倒産と特殊法人の大幅整理によって大量の失業者が出ることは間違いありません。「消費の２極分化」については先月お話ししましたが、大量失業時代になって、この傾向がますます強まってくることも確実です。俗に「中流階級」と言われる世帯にしわ寄せが強くなってくるでしょう。「リストラに備えて」と言う文言はこのメッセージにはふさわしくありませんが、「リストラされる」ということは、仕事とフィーのバランスがとれていないということです。これは雇われていようと自営業であろうと同じことです。常に自分の給与と付加価値を比較してみることは必要と思われます。
■ 半端でない情報通信産業の衰退 ■
７月２９日土曜日に放映された「アメリカ・ＩＴ神話崩壊の衝撃」をご覧になった方も多いと思います。米国情報産業の多額な設備投資にも驚かされましたが、まさかネットワーク業者が通信事業者にひも付きファイナンスまで行って、受注していたとは思いませんでした。これは「ベンダーファイナンス」と言われるそうですが、バブル当時にゼネコンが建築主に対して建築資金の貸し付けや債務保証までして受注していたのとそっくりです。
バブルがマンション業者や貸しビル業者の破綻から始まりゼネコンに波及したのと同様にＩＴ産業も続々と発生する通信事業者の破綻がＩＴメーカーに大きな影響を与えていくことは間違いありません。それが、続々と発表される巨額赤字に現れています。ノーテル、ルーセント、シスコ等ネットワーク企業の売上激減、大赤字のニュースが流れていますが、これらが日本の情報産業に与える影響も巨大です。ソニーの利益９割減やら松下の初の赤字やら驚くようなニュースが流れてきます。これから大企業の業績が部品メーカーの業績に大きく影響し、毎日のように減収減益のニュースが流れることになります。電子部品メーカー等の株価はそれらを受けてあるいは予想して大幅に下落していますが、逆に業績の反転のチャンスを見込んで投資すれば巨額の利益が得られることになります。「暴落時には買い場探し」これが投資のセオリーです。
■ 路線価発表 ■
８月３日、国税庁は本年１月１日現在の路線価を発表しました。前年に比べ６.２％の下落で、これで路線価の下落は９年連続となりました。また千葉県は大阪府と並んで昨年に続き２ケタ台の下落となりました。東京以外の都道府県庁所在地は総て下落、金沢や長野では下落率が２０％を上回りました。都市部に連れ高した地方都市の下落はともかく、ポイントとなるのはやはり三大都市圏です。東京の麻布十番の路線価アップは大江戸線開通に伴うものですから除外して考えるとして、表参道と銀座の路線価アップには注目しなければなりません。両地域とも現在都内で最も注目される地域です。表参道はファッションの街であるとともに、ＩＴベンチャーの集積地でもあります。また銀座はブランド店が立ち並ぶ最も活性化している商業地です。これに月島や品川のマンション用地も値上がりしていればトレンドは変わったと言わざるを得ません。もちろん不良債権の処理が進めばまだまだ土地の放出は進みますが、海外ファンドを中心としてオフィスビル投資需要は大変根強いものがあります。港区や千代田区の大通りに面した土地の売り物はほとんどありません。今後の土地需要は大規模物件に限られて来るでしょうから、小規模土地や、大通りから一歩入った住宅地には影響はありません。不動産投信の上場を始めとして、今後土地の証券化に対する動きが大きくなり、土地の流動性が高まることは間違いありませんが、放出される土地の量を考えると価格が一気に上昇するとも考えられません。とりあえず私たちに関係のある土地の値段に与える影響は小さそうですが、ウォッチは必要でしょう。
■ 洗剤不要の洗濯機 ■
三洋電機から洗剤不要の洗濯機が発表され波紋を呼んでいます。これは洗濯機の中で電解水を生成し超音波と水流の力で有機物を分解、剥離し洗浄するという仕組みのようです。洗剤を使わなければ、汚水の問題も無くなりますし、残留洗剤等の心配も無くなりますから、安心して使える家庭が増えることは間違いありません。これに対してライオンや花王といった洗剤メーカーは戦々恐々としているようですが、間違ってもこの洗濯機の普及を妨げる動きに出るようなことがあってはいけません。
もっとも油染みや泥の汚れのような有機物でない物の洗濯については洗剤を使う必要があるようですが、洗濯物の多くは日常身につける衣類でしょうから、大部分の洗濯物は無洗剤で洗えることになります。これは久しぶりのヒット商品になると思われます。また、ビジネスではこのようなことが起これば、これまでの洗剤メーカーのように殆ど需要が無くなってしまうことがあり得ることを肝に銘じておく必要があります。
■ 痩身法 ■
最近久しぶりに会う方から「痩せましたね！」とよく言われます。私ぐらいの世代に向かって「痩せた？」と言うのは少々気を遣うもののようですが、思わず言葉に出てしまうようです。それぐらい痩せてきました。主たる原因は痩身エステしか考えられません。もちろん、暴飲暴食は慎んでいますし、寝る前には何も食べないようにしていますが、それだけではここまで痩せないと思います。痩身エステには１年前から通っていますが、効果が顕著に現れてきたのは今年の春からです。体重にして５キロ、ウエストサイズも５センチ減です。特に上胴（洋服のサイズをとる時にこのような表現を使います）は１１センチも減りました。エステを受けた翌日はウエスト周りが筋肉痛になりますが、何もしなくて痩せようとするのですからそれぐらいの我慢は必要でしょう。「紹介してくれ」という声も多いのですが、現在は「どうしても」という方に限定しています。
■ 安眠の方法 ■
寝苦しい夜が続きます。皆さんは安眠のためにどのような工夫をなさっているでしょうか？クーラーをつけっ放しにして寝ている方が多いようですが、私はたとえ「ドライ」であっても何となく冷房病にかかったように体がだるくなってしまいます。色々工夫をしてみた結果、とうとう必勝法を見つけました。寝る数時間前からクーラーを最低温度で最強にしてかけておくと、朝まで部屋がヒンヤリとして心地よく眠れます。最低気温が２８度までしか下がらない日でも朝方には思わず布団を掛けてしまうぐらいです。クーラーをかけている間は閉めっきりにしておくのがコツです。寝室の寝具からサッシから家具まで深々と冷え込みます。寝る時には思わず震えるくらいで、布団をしっかり掛けて寝ています。是非お試し下さい。 と言っていたら、ずいぶん涼しい日が続くようになってしまいました。クーラーで冷やしすぎて風邪をひかないようにご注意下さい。
